１．エセ管理職と残業手当
再就職するときに
「管理職として迎え入れたい」
などと言われると、
自分が評価されたようで嬉しくなるのが
人間の自然な感情でしょう。
しかし、これも考え物です。
「管理職には残業代を払わなくていい」
「だから、片っ端から管理職にして
残業代の負担なしに長時間働かせよう」
などと考えている会社は珍しくないからです。
確かに、管理職には
残業代を支払う必要はありません。
しかし、その「管理職」の範囲が問題です。
係長だの課長だの
肩書きがつけば管理職扱い
になると考えている方が多いのですが、
これは間違いです。
もう少し正確にいうと、
社内的には正しいのでしょうが、
労働基準法上は間違いという意味です。
労働基準法上では、管理職というのは
「経営側と一体化している」
「経営の一端を担うにふさわしい
報酬・権限を得ている」
「仕事の進め方について、
上司の指揮監督を受けない」
「休日の取り方などにも、
社員のような制限はない（好きにとれる）」
という方々を指します。
係長や課長で、
これらの条件を満たす人を見つけるのが難しいでしょう。
つまり、それらの方々は管理職ではありません。
社内ルールで決められた「管理職」と
労働基準法上の「管理職」
の範囲を混同しているために
「管理職には残業代を払わなくていい」
という間違った認識が広まってしまったといえます。
「自分が管理職かどうか分からない」
という場合は、
「自分がわざと遅刻してみたらどうなるか？」
と考えてみてください。
上司に呼ばれて
お叱りを受けることが間違いないというなら、
あなたは管理職ではありません。
少なくとも
労働基準法上の管理職ではない
ことは間違いないのです。
管理職の残業代については、
下記の記事もご参考にされてください。
２．管理職だけの職場
労働法の理解が中途半端で、
「裏知識」が大好きな経営者は、
社員をどんどん管理職にします。
もちろん、
社員を大切に思っているからではありません。
残業代のカットが目的です。
管理職には残業代が発生しない、
というルールを勘違いして、
どんどん係長にしてしまいます。
ひどい会社だと、
主任も管理職だ、と言い出して
残業代を払わないことに正当性を
持たせようとしています。
最後は、
職場に役職者しかいない、
という笑えない事態になります。
労働法が定める管理職の範囲は、
こうした係長や主任とは明かに違います。
このような手法を社長に吹き込むのは、
悪い社会保険労務士が多いのですが、
彼らが管理職の範囲を把握していない、
ということは考えられません。
要するに、本当のことはどうでもいいので、
社長に気に入られる手法を教えて、
顧問契約を引き延ばそう、
という意図なのだと思います。
サラリーマンで、
労働法についてきちんと理解している人など、
ほぼ皆無といっていい割合だからです。
今まではそれで通用していたのですが、
やりたい放題できる時代も、
もう終わっていると個人的には考えています。
検索であなたがこの記事にやってきたように、
全く知識がない状態でも、
正しい情報を得ることができるようになっているからです。