■第67回 失業保険の掛け金
普段、何気なく使っている
「失業保険」
という言葉。
「保険」と名前がついている以上、
掛け金を払った人だけが
その支払いを受けることができます。
その掛け金は
どこから出ているのでしょうか？
給与明細をご覧ください。
「雇用保険料」の名目で
数千円の金額が
引かれているのではないでしょうか。
雇用保険料は、
給料の0.6%が
労働者負担になります。
それ以外にも
会社の負担分があり、
給与の0.9%です。
つまり、失業保険の掛け金は、
雇い主と労働者の折半になるのです。
世の中には恐ろしくケチな社長がいて、
この0.9%をケチって
社員を雇用保険に加入させないことがあります。
当然、違法なのですが
相変わらず横行しているようで、
厚生労働省は毎年、
雇用保険促進のキャンペーンを
行っています。
給与明細から雇用保険料が引かれていても、
実際には
「国に掛け金を納めていなかった」
という恐ろしいことも起きています。
ただ、救いはあります。
雇用保険は、
「退職後に、後からさかのぼって
加入していたことにできる」
からです。
しかし、
さかのぼって加入できる
期間はわずか2年。
この場合、
失業保険をもらえる期間は
たったの90日です。
10年勤めていたら
自己都合退職でも
失業保険は120日もらえるはずです。
それが30日も削減されてしまうのです。
過去に多くの退職者が
出ている会社ならまず大丈夫ですが、
新しい会社だと
こういう事態に出くわしても
不思議ではありません。
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■ 編集後記
ちなみに、
現在の失業保険の掛け金は
法律で決められた
最低額になっています。
法改正をしない限り、
これ以上安くなる余地はありません。
また、厚生労働省は
来年度もこの金額を据え置く方針です。
結構、雇用保険の財政は余裕があるのです。
それなのに10月から、
1年以上勤めていないと
失業保険はもらえなくなってしまいました。
（自己都合退職の場合。会社都合退職は半年）
「多少、掛け金が高くなってもいいから
半年に戻して欲しい」
というのが
多くの方の実感だと思うのですが、
どうでしょうか。
Ｑ＆Ａ
Ｑ．退職してハローワークにいったら、
失業保険をもらう資格がない、
と言われてしまいました。
パート勤務ですが、週に20時間の労働時間は
満たしていたので、問題ないと思います。
勤務期間は1年3ヶ月です。
雇用保険料も、毎月給料から引かれていました。
ハローワークが間違っているのでしょうか？
辞めた後は、
失業保険の収入をあてにしていたので、
とても困っています。
Ａ．いただいた情報だけだと、
確定的なことは言えません。
ですので、考えられる原因について
ひとつづつ見ていきましょう。
１．毎月の勤務日数が11日未満だった
雇用保険に加入する条件は
週20時間以上の所定労働時間
ですが、これとは別の制限です。
「勤務日数が11日以上」
で、初めて雇用保険の加入期間1ヶ月、
とカウントされます。
ですので、例えば月の勤務期間で
11日に満たない月があった場合、
それは雇用保険の加入期間に
算入されません。
こういった月が多いと、
雇用保険の加入期間が
足りない可能性が出てきます。
２．雇用保険料を、会社が納付していない
雇用保険料が給与から天引きされていても、
会社が国に納付していない場合です。
簡単にいうと、
「社員の雇用保険料を、会社がネコババ」
している状況です。
この場合、ハローワークには
「雇用保険に加入していない」
という情報しかないため、
失業保険の支給対象になりません。
この場合、会社の責任ですから、
さかのぼって雇用保険に
加入することが認められます。
雇用保険料が天引きされた
給与明細を持って、
ハローワークの窓口に行きましょう。
簡単に雇用保険への加入が認められます。