復興需要 失業率改善 ５カ月ぶり２月４．５％
総務省の発表によれば、
失業率が5ヶ月ぶりに改善したようです。
完全失業率が4.5％とのことです。
復興需要が失業率の改善に寄与しています。
しかし、ハローワークの混雑具合を見ると
本当にこの数字で収まっているのか、
かなり疑問が残ります。
日本では、月末の1週間、1時間でも働いたら
失業者にカウントされません。
生活費を得るために、
当面単発アルバイトでしのぎつつ
就職活動をしている人は、
失業者扱いにはならないのです。
「ヨーロッパの失業率は10％を超えている。
日本はまだ就職しやすくて甘い国だ」
という論調をたまに見かけますが、
そもそも算出方法が全く違いますので、
【比較すること自体が意味をなさない】
というのが現実です。
少し話が脱線してしまいましたが、
改善傾向に向かっているのは事実ですので、
その点だけは素直に喜びたいと思います。
なお、失業率が改善したとはいえ、
復興需要は永続的な雇用にはなりづらい、
という事実は厳然として存在します。
復興が進めば、
それだけ仕事は減っていくわけですからね。
失業率が低下したとはいえ、
就職した人たちが「一時的な雇用」
にしか就けていない可能性はあります。
改善は喜ばしいが、
それが継続するかは疑問、
というのが個人的な見解です。
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以下、東京新聞からの引用です。
総務省が三十日発表した
二月の完全失業率（季節調整値）は、
前月に比べ０・１ポイント低下の４・５％で、
五カ月ぶりに改善した。
厚生労働省が同日発表した二月の有効求人倍率
（季節調整値）も前月比〇・〇二ポイント上昇の
〇・七五倍と、九カ月連続で改善した。
建設業の新規求人数が
前年同月比で３６・５％増となるなど、
主に復興需要に伴う求人の増加が
倍率を押し上げた。
医療、福祉の就業者数が増えたことも
失業率の改善要因となっており、
総務省は
「過去数カ月間の求人増で
職探しを再開した主婦らが、職を得たとみられる」
と分析している。
ただ原油高や製造拠点の海外移転などの懸念材料もあり、
雇用情勢の本格的な改善につながるかは不透明。
自動車産業の新規求人数が、
前年同期比３５・４％の大幅増となる一方、
電子部品で１２・０％減るなど業種によりまだら模様となった。
総務省は「ここ数カ月の失業率の動きは一進一退で、
今後の景気動向を注視する」とした。
東日本大震災で
被害の大きかった地域の有効求人倍率は、
岩手県で〇・〇四ポイント上昇の〇・七九倍、
宮城県で〇・〇七ポイント上昇の〇・八九倍、
福島県で〇・〇三ポイント上昇の〇・七七倍と、
いずれも改善した。