求人難去って住宅難　福島・浜通りの内定者、赴任できず

※以下は、宮城の新聞

河北新報の記事を引用させていただいております。
被災地である福島県で

「求人は回復してきたが、

今度は従業員が住む住宅がない」

という問題が発生しているようです。

仕事がない、

という状況に比べればはるかにマシではありますが、

一難去ってまた一難、

という状況はいつまで続くのでしょうか・・・

（以下、引用記事　河北新報2012年2月20日）

福島第１原発事故により

住民の多くが避難した福島県浜通り地方で、

企業の求人難が昨年末から徐々に解消されつつある。

震災特例で延長された

雇用保険の失業手当給付期間が期限を迎え、

求職に本腰を入れる人が増えたためだ。

一方では従業員の住宅難という新たな課題が生じている。

「昨年８月から１１月は人手が足りず大変だった。

公共職業安定所や役場にお願いしたり、

仮設住宅を回ったりして募集したが反応が悪く苦労した」

電子基板製造のメイコー（神奈川県綾瀬市）の松本光二福島工場長（４８）は振り返る。
工場は原発から約２０キロ南、警戒区域のぎりぎり外側の広野町工業団地にある。

原発事故前は１６０人体制で、生産高は年間約４０億円だった。

従業員の半数は警戒区域の住民で、事故後約２０人が退職。

求人票を出しても希望者が集まらなかったが、

昨年１２月以降から応募が増え、ことしに入って欠員が埋まった。

松本工場長は「特例終了で求職意欲が高まったのが要因」とみる。

相双公共職業安定所（南相馬市）は「以前勤務していた工場が操業を再開して仕事に戻

動きなどがあり、最近は求職者が減少傾向にある」と指摘する。

人手不足が解消に向かう半面、浮上したのが住宅の確保問題だ。

広野町工業団地に工場を構える電子基板製造のプリント電子研究所（川崎市）。

５人の新規採用者が決まったが、

内定者の中には住宅探しが難しく赴任できない人も出た。

広野町の南隣のいわき市に、警戒区域からの避難者が集中、

賃貸物件が足りない状況が続く。

矢浪裕志社長（６４）は

「国の助成を活用し、事業規模を拡大する計画だが、

従業員の住宅問題が障害となり踏み切れない。よそから人が呼び込める対策が必要だ」

と行政に注文を付けている。

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