■ 第28回 社長の勘違い４
前回まで見てきたことをまとめてみます。
前回記事：
「例え社長であっても、
好き勝手に
社員を解雇することは許されない」
「解雇するには、
事前に解雇理由を就業規則で
決めておく必要がある」
今日は、
「解雇条件にあてはまりさえすれば
解雇されても文句は言えないのか？」
という疑問を解決していきます。
「決められた理由にあてはまったのなら、
解雇されても仕方ないのでは・・・」
ほとんどの人が、
こう考えるのではないでしょうか。
実は、そうではありません。
解雇が正当なものとして認められるには、
次のような条件があります。
「会社が何度も社員を教育し、
能力が発揮できそうな部署に異動もさせてみた」
「しかしどうにもならず、見込もない。
辞めてもらうしか方法がない」
会社は、いったん採用した社員を
簡単に解雇で処理することは許されていません。
１．能力が足りないなら
＝複数回にわたって教育する義務があります。
２．見込がない場合は
＝能力が発揮できる部署に
異動させる義務があります。
普通の会社は１．はやるでしょうが、
２．までやっている余裕はなかなかありません。
その結果、解雇した社員から訴えられて
裁判で負けていることが非常に多いのです。
裁判の結果を見る限り、裁判所は、
「労働者が進んで会社を辞めることなんか、
そうあるわけがない」
という考えを持っているようです。
この理屈が正しければ、失業率は１％未満のはずですが・・・
まあ、浮き世離れした見解ではあります。
ですが、これはありがたい話です。
勤めている側にとって
有利な判断をしてくれているのですから。
「裁判官は世間知らずだから
判決は信用ならない」
という批判をする人もいますが、
中にはその世間知らずが
プラスに作用することもあります。
解雇はまさにそれがあてはまるケースで、
多くの企業経営者が痛い目を見ています。
もちろん、企業経営者も
何回も無抵抗に
やられているわけではありません。
きっちりと対策をとっている企業も
多くあります。
次回は「敵の手口を知る」という意味で、
「解雇を正当化する会社の手口」
を見ていきます。
このまま、下記の記事にお進みください。
■ 第29回 社長の勘違い５
前回まで見てきたことをまとめてみます。
「解雇事由にあてはまっていても
即解雇はできない」
「誰が見ても解雇やむなし、
という状態になって、
初めて解雇の正当性が認められる」
こう考えると、世の中の
ほとんどの解雇は
不当解雇になってしまいます。
関連記事：
当然、会社もされるがままには
なっていません。
しっかりと対策をうってきます。
今日は、解雇を正当化する
会社の手口を見ていきます。
いきなり結論からいきます。
「退職届を出させる」
これが正当化の常套手段です。
この場合、会社は
解雇すら認める必要がありません。
退職届の提出は、裁判でも
「自発的退職の意思表明」
と解釈されるからです。
早い話が、不当解雇のはずが、
自己都合退職になってしまうのです。
退職届さえもらっておけば、
会社は
「不当解雇で訴えられるリスク」
から解放されます。
このため、会社はとにかく
退職届を書かせようとするのです。
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もしも辞めざるを得ない状況に
追い込まれて辞めるときは・・・
それはあなたの
自発的意思の退職とはいえません。
そんな場合は、
とにかく退職届は書かないことです。
「退職届は、自分から辞めるときに書くもの。
だから書きません」
とはっきり言っておかないと、
もらえるはずのお金を全部逃すことになります。
具体的に挙げていきましょうか。
●解雇予告手当（だいたい1カ月分の給料）
●失業保険
（勤務５～１０年の場合、総支給額で２倍の差）
●退職金
（自己都合退職だと、退職金は大幅に減額される）
ざっと並べてみても、
以上のお金をもらいそこねることになります。
会社の言いなりになって大損するか、
ちょっと勇気を出して戦うか。
後から、大きな金銭の差になって
はね返ってくることだけは間違いありません。