■第89回 管理職でももらえる残業代
最近、
「偽装管理職」
という言葉をよく聞くようになりました。
労働基準法上、
管理職の人には残業代は出ません。
そこで、企業は誰でも管理職にして、
残業代を払わずに
長時間労働を強要していました。
しかし、自分たちは、
「労働基準法上の管理職ではない」
と気づいた多くの人たちが、
会社を相手どって
残業代の請求を始めています。
業種では、外食産業が目につきます。
さて、これに対する企業の言い分は、
「一事業所を切り盛りする権限を与えている。
だから管理職。残業代などない」
というものです。
しかし、この企業の言い分、
仮に管理職相手であっても
大間違いなのです。
というのは、
「管理職であっても、
深夜労働の場合は深夜手当として、
25%増の手当がつく」
からです。
確かに管理職の場合、
残業代はつかないのですが、
深夜手当はもらえます。
ですから、
「管理職なのだから、
昼夜問わず何時間働いても
残業代は一切つけない」
という会社の主張は、大間違いなのです。
仮に
「管理職に該当する」としても、
深夜手当は払う必要があるからです。
偽装管理職の問題が多発している
外食産業では、
特に深夜労働が頻繁にある店が
多いと思われます。
会社が
「君たちは管理職なんだから残業代はない」
という姿勢を頑として崩さない場合。
「仮に管理職であっても、深夜手当はもらえる」
ということを知っているのかどうか、
確認してみる必要があるかも知れません。
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■ 編集後記
深夜手当は、
夜10時以降の労働に対して、
25%の割増賃金が支払われます。
偽装管理職の問題が多く発生している
外食産業だと、
夜10時以降も働いている
という人は多いのではないでしょうか。
２．Ｑ＆Ａ
Ｑ．勤務している企業で、管理職をしています。
役員ではありませんが、役職は課長です。
会社からは、
「管理職なのだから、残業代は支払わない」
と告げられています。
「残業代がない代わりとして、
会社は役職手当を支払っている」
「管理職には、もともと
残業手当という概念はない」
というのが、会社の言い分です。
しかし、この会社の説明は、
どうも会社に都合が良すぎるのでは？
と思い始めています。
会社内部で決められた「役職者」と
労働基準法で、残業手当を払わなくて良い
「役職者」は、
その範囲が違うとも聞きました。
労働基準法では、
経営側と利害が一体になっていないと、
役職者には該当しないようです。
私は課長という役職者ですが、
仕事の段取りなどは
上司に管理されています。
となると、
労働基準法上の役職者ではなく、
残業代はもらえるのではないでしょうか？
また、
どうやって請求すると会社と争わずに済むか、
うまい方法があれば教えてください。
Ａ．ご質問の中で書かれている理屈は、
ほぼ正解と考えてよいでしょう。
つまり、ご相談者様は少なくとも、
「労働基準法上の」
役職者には該当しません。
これは、社内での役職名とは
何ら関係がありません。
ここは、勘違いしてしまう人が多く、
会社が都合良い理屈を
組み立てるのに利用されています。
会社が説明することは、
全てが正しいと思ってしまう人が
多いのですが、
デタラメな説明も多いのです。
上司から教えられた理屈を
自分なりに検証する・・・
といったことをする人も
少ないですから、
ムリもないかも知れません。
さて、ご相談者様は、
本当は残業手当をもらえる立場
であることが判明しました。
では、どうやって請求するのが
一番良いでしょうか？
会社への直接交渉は、
とても危険です。
会社に対して
「法的に誤っている」
などと主張しても、
あっさり折れるはずがありません。
匿名で労働基準監督署に告発し、
「会社全体の残業を是正する」
のが現実的な解決法です。
全体に対する是正勧告が入れば、
誰が告発したのか特定するのは困難です。
しかし、
ボーナス支給の直前に告発したりすると、
支払った残業代の分、
ボーナスを削減されたりします。
これについては、
ボーナスは利益の再分配、
という性格もありますので
文句はつけられません。
残業代を支払ったから、
会社の利益が減った、
と言われたら、
確かにその通りだからです。
動く時期にも注意しましょう。