１．自己都合退職の失業保険
この記事では、
自己都合退職をした場合の
失業保険手続きについて解説していきましょう。
初めに
「雇用保険被保険者証」
の有無を確認してください。
入社時に会社が雇用保険加入の手続きをした後、
返還されているか、
そのまま会社が保管しているかのいずれかになります。
返還されているはずなのに手元にない、
という場合は
再発行手続きを行う必要がありますので、
早めに手を回しておきましょう。
再交付の手続きは、
会社を通じて行いますので
話を持って行くのは人事の社会保険担当者となります。
次に、退職後に会社から送付されてくる
離職票についてお話します。
この離職票がないと
失業保険の受給手続きもできませんので、
非常に重要な書類となります。
このため、
離職票の交付は退職後10日以内と、
かなり短めに期限が設定されています。
が、普段は目にすることがない書類のため、
期限までに送付されてこなくても
気づかないままでいる人が少なくありません。
もし10日たっても送られてこない場合は、
これは会社が雇用保険法違反を犯していることになります。
遠慮無く、会社に請求して構いません。
離職票が届いたら、
自分の住所地を管轄するハローワークに行って
求職者登録を行います。
求職者登録から7日の待期期間が終了したら、
指定された日時に開催される受給説明会に出席。
求職の申し込みから約4週間後に第1回目の失業認定日が来ます。
指定された日時に失業の認定を受けてください。
自己都合退職の場合は、会社都合退職と異なり、
3カ月間の給付制限が設定されています。
この3ヶ月の給付制限期間中、
変な行動をすると、
失業保険の受給資格そのものを失うことがあります。
詳しくは、別項
を参照されてください。
第２回目の失業認定日が指定されますので、
再び失業の認定を受け、
認定後2日から1週間程度で
失業保険があなたの指定する口座に入金されます。
この後は4週間ごとに失業認定を受け、
給付日数が0になるまで失業保険を受給することができます。
２．転職情報メディアあれこれ
再就職のための情報収集は、
できれば在職中から手をつけておきましょう。
インターネットでの転職情報収集が一般化していますが、
昔ながらの方法もまだまだ利用されています。
昔ながらの情報メディアとしては、
新聞の求人欄や求人誌・折り込み広告があげられます。
ハローワークに行って求人票を閲覧する
ハローワークインターネットサービスを利用するという方法も広く行われています。
また、表には出ませんが、
知人・友人などのつてを頼る方法もあります。
どのような媒体を利用して探すにせよ、
長く勤めていける再就職先かどうかは
しっかり見極めておく必要があります。
「給料が高くて、休みが多くて、仕事が楽で、有名な会社で・・・」
などという希望は当然ですが通りません。
完全に満足できる勤務先はありませんから、
どこが妥協できてどこが妥協できないのかを
はっきりさせておくと良いでしょう。
給与が高い会社は一般的に激務ですし、
有名な会社は競争率が高くなりますし、
そもそも中途採用を行っていないことも多いです。
下記に、各媒体の特徴をあげてみましょう。
1.インターネット
情報量と情報の速報性では有利
掲載は有料なので、各企業とも、採用意欲が高い。
2.求人誌
無料・有料あるが、最近は無料の媒体を利用する人が多い。
これも掲載料は有料なので、採用意欲が高い会社が掲載されている。
3.人材バンク
公的な人材バンクが各都道府県に設置されている。
管理職や専門的な能力がある人の場合、
登録しておけば企業を紹介してもらえる可能性がある。
4．ハローワーク
専用の求人用端末が備え付けられている。
また、新着の求人は掲示板に貼り付けられる。
掲載が無料のため、
「優秀な人が来たらいいな」程度で求人を掲載している
採用意欲が薄い会社がかなりの割合で混ざっている。
5.転職支援企業
転職の場合、民間企業が行う転職支援企業を利用することになる。
民間といっても、利用料金は企業側が支払うため
転職者本人に金銭的負担はない。
ただ、年収の数十パーセントが企業→転職支援企業に支払われるため、
会社が転職者に求める要求レベルは高くなる。
３．まとめ
・自己都合退職後、失業保険の手続きには、
「雇用保険被保険者証」と「離職票」が必要。
・書類がそろうまでは、ハローワークに行っても
求職者登録などができないので注意
・転職に利用するメディアはインターネット全盛だが、
求人雑誌等、昔ながらのメディアにもまだまだ利用価値がある
・ハローワークの求人は、採用意欲が薄い企業が多く混ざっているため、
ハズレ求人の割合が多い。