１．被災地 失業給付終了後７割未就職
明日で東日本大震災から1年ですが、
震災で職を失った方の再就職が
進んでいないことが繰り返し報道されています。
似た内容の記事は、以前にもご紹介しました。
（参考記事）
失業保険が被災地で次々終了、７４％再就職決まらず
上記の記事と数値がほぼ一致していますので、
同じ発表（厚生労働省による）
を元にした報道であると思われます。
こちらは県別の人数内訳が記載されていますが、
福島県がもっとも多い状態になっています。
人口比を考えると、
いかに福島県が深刻な状況にあるかが
容易に想像できます。
東京電力はこの状況で値上げは権利とか言っていますね。
特権階級の感覚は、さっぱり理解できません。
とてもむかつきます。
以下、NHKニュースからの引用です。
東日本大震災の被災地で、
雇用保険の失業給付の支給が終了した人のうち、
７０％余りは仕事が見つかっておらず、
生活の再建に向けた再就職支援が
大きな課題となっています。
雇用保険の失業給付は、
失業した人が再就職するまでの生活費を確保するため、
失業前の賃金の５割から８割程度を国が支払う制度です。
厚生労働省は、
震災で大きな被害を受けた地域について、
厳しい雇用情勢が続いていることから、
失業給付の期間を最大で２１０日間延長してきましたが、
ことし１月から延長期間が順次終了しています。
厚生労働省によりますと、
失業給付が終了した人は、
先月１７日までに３５１０人いて、
このうち、仕事が見つかっていない人は２５８９人と、
全体の７４％に上り、
再就職が進んでいないことが分かりました。
地域別に見ますと、福島県が最も多く１０５２人、
宮城県が９６８人、岩手県が１６２人、
３県以外に避難している人が４０７人となっています。
失業給付が終了する人は
来月末までに最大で９６００人余りに上るとみられていて、
厚生労働省は安定した雇用の確保に努めるほか、
生活費を受けながら職業訓練が受けられる
制度の活用を呼びかけるなどして、
被災者の再就職支援を強化したいとしています。
２．Q&A
Q.2,016年の熊本地震後・・・
行政の臨時職員や
建築業の求人を多く見かけるようになりました。
このような求人は、お勧めでしょうか？
私はなかなか再就職先が決まらず、
不謹慎なのは重々承知ですが、
求人が増えたこの分野に
興味をひかれてしまいます。
A.長く仕事を続けたいのであれば、
お勧めできない、というのが正直な回答です。
東日本大震災でも同じことが起こりました。
復興事業や、再建築などで人手不足が慢性化し、
多くの臨時職員、臨時社員の雇用が生まれました。
しかし、復興はあくまで復興するまでが仕事。
まだ復興したと言える状況ではありませんが、
必要な人手は
震災直後に比べると大幅に減っています。
必要な人員が減った＝解雇された人も多い、
ということです。
今回の熊本地震でも、
同じ流れになるのは想像に難くありません。
つまり、2,016年夏現在、職を得るのは容易です。
今現在、とにかく仕事がなく困っているのであれば
こういった職種を狙うのは全然構いません。
しかし、この仕事は数年の内になくなる、
と覚悟を決めておかないと、
数年後にまた職探しに苦労します。
とりあえず復興事業に関わり、
生活費の心配がない環境を得る。
その間に
「長期的に通用するスキルを身につける」
必要があるでしょう。
もちろん、
こんなことは理想論であることも分かっています。
しかし、
どこかで正社員にならない限り、
失業の不安は消すことはできません。
正社員であっても失業の不安はありますが、
数ヶ月ごとに契約更新で
クビを切られる恐怖に怯えるよりは
はるかにマシな立場です。