■ 第76回 退職はいつまでに伝えればよいのか？
退職する場合、
会社に「辞めます」
と伝えるタイミングはいつが良いでしょうか。
「退職が決まってからはあまり会社に行きたくない」
「辞めるといった後、会社の人たちにいじめられないか心配」
私のところにも
こういったご質問をいただくことがあり、
思いのほか悩まれる方が多いようです。
例えば、3月末で退職したい場合は、
いつまでに退職希望を伝えるべきでしょうか。
就業規則を見ると、
例えば
「退職は、退職日の2ヶ月前に書面で申し出ること」
となっていた。
この場合、1月末までに退職願を出さないと
3月末に間に合わない・・・
というと、別にそんなことはありません。
ギリギリのところ、2週間前で大丈夫です。
民法で2週間前と決まっているからです。
「いや、就業規則の2ヶ月はどうなるんですか？」
その場合でも、
どうしても辞めたければ
「退職を申し出てから」
2週間で辞めることができます。
「退職願を出してから2週間」
ではありません。
「退職を申し出てから2週間」
です。
つまり、退職願なり退職届なりの提出は
後でも構いません。
裁判所も、就業規則より
民法が優先されるとしています。
しかし、多くの会社では
社員の無知につけこんできます。
就業規則通りに動かなかった社員に
様々な罰則を科してくるのです。
「引継ぎの時間がとれず会社に迷惑をかけたので、
退職金を減額する」
「補充人員が間に合わないので
賠償金を払ってから辞めろ」
普段、就業規則など守っていない会社が、
なぜかこういった場合だけ
就業規則をタテにしてくることが多くなります。
ただ、いずれも根拠がないものですから
泣き寝入りは損です。
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■ 編集後記
退職時期でいえば、私が以前勤めていた会社でも
揉めたことがありました。
「すぐに辞めたい」という社員と、
「今辞められたら困る」という会社の対立という、
一番よくあるパターンです。
お互いの言い分も、典型的なものでした。
社員
「商法では2週間前に言えば
辞められることになっているんですよ！」
会社
「就業規則で1ヶ月前になってるから契約違反だ！」
・・・どちらも大間違いなんですが。
２．身代わりを要求するブラック企業
2,017年現在、
あらゆる業界で人手不足が顕在化しています。
バブル崩壊以降、長く続いた
「お前の代わりなどいくらでもいるんだ！」
という企業の言い分は、
とうとう通じなくなりつつあります。
20年以上継続していた「人あまり」が、
一転、人手不足となったのには
明確な理由があります。
まず第一に、
団塊世代が一斉に定年退職する年齢を
迎えたこと。
企業内でも多くの人員を占めていた年齢層が、
どんどん定年退職する年齢にさしかかり、
労働者人口から「卒業」しています。
次に、若年人口そのものの減少。
団塊ジュニア世代では200万人いた
同年齢の人口は、
現在では100万人程度と、
半減しています。
この少子高齢化の現象は歯止めがかかる
どころか、
ますます悪化の一途をたどっています。
2,016年に生まれた子供の数は、
とうとう100万人を切った、
と報道があったことは記憶に新しいです。
以上の理由から、
企業の課題は
「どうやって余剰人員をリストラするか」から、
「どうやって人手を確保するか」に、
180度変わりました。
さて、こうなると人を辞めさせないため、
また妙なルールを作る会社が出現します。
典型的なのが、退職希望の社員に
「辞めるなら、代わりの人員を紹介してから辞めろ」
と命令することです。
もちろん、会社の主張は、
「代替の人員を確保するまでは、勤めてもらう」
です。
もう、理由を解説するのもバカバカしいですが、
こんな取り決めは完全に無効です。
人員の確保は、会社の責任であり、
社員にはいっさい関係ありません。
会社の本当の狙いは、
社員を辞めさせないことで、
代わりの人員を連れてくることを
本気で期待しているわけではありません。
もし、本当に期待していたら
病的に頭が悪いと言わざるを得ません。
辞めるなら代わりの人員を紹介しろ・・・
こんなバカな命令は、
いくら会社からの指示でも、
聞き入れる必要は一切ありません。