１．非正規雇用（パート・アルバイト・派遣社員・契約社員）の割合が過去最高の35％、 失業1年以上の長期失業者109万人
2012年2月20日、
総務省が2011年の労働力調査を発表しました。
非正規雇用
（パート・アルバイト・派遣社員・契約社員）
が雇用者に占める割合が
過去最高になったことが
大きなトピックとなっています。
割合は35.2%。
働く人の3人に1人強が、
不安定な非正規雇用で働いている
計算になります。
もともと、
扶養の関係で非正規雇用を選んでいる
共働き家庭の方はともかく、
この状態で
生活費をカバーしなければならない層
が増えているのは非常に深刻です。
物が売れないと企業が嘆いていますが、
入ってくるお金が少ない上に
いつ収入源が絶たれるか分からない状態では
消費する気分にもなりにくいでしょう。
少しだけ円安に傾いていますが、
企業業績が一息つくのでしょうか。
また内部留保でためこみそうですが・・・
また、1年以上の長期にわたって
職につけていない
長期失業者が109万人も存在します。
ここまで長引くと失業保険ももらえませんから、
事態は逼迫しています。
行政が把握できていない失業者
（失業保険をもらえない人は、
ハローワークで登録する動機が薄いです）
も多いでしょうから、実数ははるかに多いと思われます。
以下は、日経新聞からの引用記事です。
＜ここから＞
総務省が20日に発表した2011年の労働力調査
（詳細集計、平均）によると、
雇用者のうちアルバイトや派遣など
非正規が占める割合は35.2％となり、
前年に比べ0.8ポイント上昇した。
非正規の比率は２年連続で過去最高を更新した。
失業期間が１年以上の完全失業者も
109万人と依然として高水準で、
厳しい雇用環境を反映している。
調査は
東日本大震災の被災３県を除いた全国ベース。
10年の数値も３県を除いて算出した。
企業から雇われた雇用者
（役員除く）は前年比23万人増の4918万人。
非正規が1733万人で48万人増えた一方で、
正規は3185万人と25万人減った。
非正規を雇用形態別でみると、
パート・アルバイトが33万人増の1181万人、
派遣社員も27万人増の340万人となった。
企業が人件費を減らすために、
正社員の採用を抑え、
パートなどに切り替える傾向が続いている。
完全失業者の総数は284万人となり、33万人減った。
ただ、失業期間別にみると、
１年以上失業状態にある長期失業者は、
１年未満の失業者に比べて改善は限られた。
「長期失業者は08年のリーマン・ショック以降に急増し、
その後も高水準で推移している」（総務省）
といい、労働市場で
失業者の長期滞留が深刻化している
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