１．定年退職の手続き
この記事では、
定年退職に必要となる手続きを見ていきます。
この記事で取り扱うのは、
定年退職の手続き的な「流れ」です。
定年退職の基本的な知識については、
別の記事
をご覧ください。
全体的な流れとしては
途中で退職する場合と大きく変わりません。
大きく違う部分は、
退職日があらかじめ会社に決められる
という部分と、退職後の年金の取り扱いになります。
この2点にさえ注意しておけば、
大きなミスをすることはないでしょう。
まずチェックすべきは、就業規則です。
就業規則に定年の年齢と定年時の退職の日付が規定されていて、
定年退職する日はその規定に基づいて決定されます。
退職日は、明確に法律で決められているわけではなく、
会社の裁量が大きく認められています。
このため、退職日となる日も会社によって様々です。
定年時の誕生日、誕生月の月末など、
会社によって決められていますので、
その規定に従うことになります。
退職後の健康保険は、
定年以外の退職時と大きな違いはありません。
しかし、年金に関しては、大きな違いがあります。
あなたが60歳以上であれば、
新たに「あなたが」加入することはありません。
つまり、国民年金保険料を払う側ではなくなる、
という意味です。
しかし、あなたの配偶者が60歳未満の場合、
「配偶者は」国民年金に加入する義務
が発生します。
このへんは、
定年退職の場合は見落としがちなので注意したいところです。
また、年金を受給する権利がすでに発生している場合は、
できる限り早めに手続きを行なってください。
退職後の住民税など各種税金に関しては、
自分自身で確定申告をする必要があります。
２．定年退職のスケジュール
定年退職される場合に
気をつけるポイントを見ていきましょう。
定年退職の場合、
会社が退職日を就業規則で定めています。
定年の年齢になる誕生日だったり、
定年の年齢になる誕生「月」の月末や給与締め日だったりと、
その時期は会社によって少しずれがありますが、
その会社の社員であれば
適用されるルールは皆同じです。
つまり、あらかじめ
何月何日に退職するか決まっていますので、
通常の退職のように
「退職日をいつにするか」
といった上司とのやりとりは不要です。
定年退職の日が近づいたら、
会社の指示にしたがって、
会社が指定した後任者への引継ぎ業務や挨拶まわりなど、
必要な残務処理を行います。
定年退職後は、
最も気になるのが年金ではないでしょうか。
定年退職した後は、
再就職をされる場合を除いて唯一の収入源になりますから、
気になるのは当然といえます。
しかし、いざ年金を受給する段階になって
「思っていたのと違った。予定が狂った」
と嘆く人は後を絶ちません。
年金がもらえるかもらえないか？
もらえるとしたら、毎月いくらになるのか？
（年金の支給そのものは、2ヶ月に1回ですが）
こういったことは、普段考えていないので退職後、
自分の想像と違ったという事態がよく起こりがちなのです。
年金の額が思ったより少なかった・・・など、
退職後に慌てても挽回が難しいトラブル
に見舞われる人も珍しくないのです。
少ないなら少ないなりに事前に対策を取っていれば
それなりに対応も可能なのですが、
突発的に予想外の事態が起きると対応できません。
できれば、定年退職が近づいて来た時期に
会社を管轄する年金事務局で年金がもらえるのか？
年金の額は？など気になることを確認しておいてください。
３．まとめ
・定年退職の日付は就業規則で決まっている
・退職後に困らないよう、前もって年金手続きを確認しておく