年金減、光熱費はアップ じわり負担増の春
今年の春から、年金の支給が下がります。
年金保険料も合わせて下がります。
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年金というのは、もともと物価に連動して
上下する制度になっているので、
物価が下がる場合は年金もあわせて下がる・・・
というのはルール通りの運用です。
しかし、今までは
「年金が減るのは影響が大きい」
という配慮から、
年金支給額は据え置かれていました。
今年の春からは、
とうとうルール通りに減額されることになります。
しかし、タイミングが悪いことに、
電気料金やガソリンなど、
生活の根幹に関わる出費が
のきなみ値上げされる見込みです。
年金は、2年前の物価を元に
金額が上下しますが、
2年前デフレ→現在インフレの兆候
といったどうにも間が悪いタイミングで
年金が引き下げられることになります。
他にも児童扶養手当など、
国からもらえるお金は軒並み減少する見通しです。
本格的に財政が厳しいのでしょうね・・・
以下、中国新聞からの引用記事です。
４月から、公的年金や福祉手当の支給額が
デフレに伴って減る一方、
電気代など暮らしに密着した料金は値上げされ、
負担感が募りそうだ。
食品中の放射性セシウムの基準が
厳格化されるなどの制度変更もあり、
東京電力福島第１原発事故の影も色濃くにじむ。
▽年金０・３％減
物価下落を反映し、
国民年金や厚生年金などの支給額は
０・３％下げられる。
半面、納める国民年金保険料も
月40円の減額。
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同じ理由で、
所得が低いひとり親家庭への
「児童扶養手当」など福祉手当も０・３％下がる。
国家公務員の給与は平均７・８％ダウン。
中小企業の従業員と家族が加入する
全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率は
全国平均で０・５ポイント上がり負担が増す。
失業手当に充てる雇用保険の料率は０・２ポイント下がる。
▽電気、ガス…
４月の電気・ガス料金は
液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入価格が上昇したため、
原燃料費調整制度に基づき電力10社が値上げする。
都市ガス大手４社のうち、
東邦ガスは４月から料金を本格改定し値下げする。
他の３社は同制度によって値上げする。
さらに東電は、
原発事故後に火力発電への依存度が増して
膨らんだコストを補うとして、
企業向け料金を４月以降の契約更改分から
平均約17％上げる。
家庭用の食用油も原材料費の高騰で値上げ。
日清オイリオグループとＪ―オイルミルズは
昨年に続き出荷価格を引き上げ、
１キログラム当たり20円以上値上げする。
円高効果などで一部では値下げも。
日本航空と全日本空輸は
４月発券分から
国際線旅客の燃油特別付加運賃
（燃油サーチャージ）を
３００～１５００円下げる。
大型連休に海外旅行を考えている人には
少し追い風だ。
輸入小麦の政府売り渡し価格も
平均15％引き下げられ、
家庭用小麦粉やパスタなどの商品も
値下げの可能性がある。
▽再び「児童手当」
食品中の放射性セシウム新基準は、
暫定基準の４分の１～20分の１という厳しい値となる。
特に乳児用食品は
１キログラム当たり50ベクレルと一般食品の半分。
子ども関連では、
インフルエンザ発症時の
小中高校の出席停止期間が見直され
「発症後５日を経過し、かつ解熱した後２日間」
となる。
小学校に続き、
中学校でも新学習指導要領が完全実施。
民主党の目玉政策の子ども手当は
「児童手当」の名称に戻り、
６月から所得制限が付く。
医療と介護の連携や在宅サービスを重視した
診療・介護報酬の６年ぶりの同時改定も実施される。
産業界では関西、伊丹両空港を運営する
新関西国際空港会社が発足。
スマートフォン（多機能携帯電話）向けの放送局
「ＮＯＴＴＶ（ノッティーヴィー）」も開局する。
（2,016年7月20日補足）
「ＮＯＴＴＶ（ノッティーヴィー）」は、
2,016年春にひっそりとサービスを終了しました。