マージン率公開義務づけ…改正派遣法が成立
3月28日、改正派遣法が成立しました。
大きな変更点としては、
「派遣料率の公開を、派遣会社に義務づけた」
点です。
派遣料率は今まで、
まさにトップシークレット扱いでした。
派遣会社との契約をするときは、
この項目は必ず禁止条項として入っています。
このため、派遣を利用する会社も
「派遣会社にいくら払っている」
ということを派遣社員本人に教えることは
厳に禁じられていました。
派遣社員の立場としては
「この程度の給料しかもらっていないのに、
そこまでの仕事はできない！」
という不満を抱くことが多いと思います。
しかし、会社が払っている金額としては、
派遣社員が正社員と較べて
極端にコストが低いということはありません。
企業で労務管理をしている人に聞いたところ、
むしろ派遣社員を使う方が
総コストでは高いという話でした。
当然、業界や業種で異なりますが、
会社が負担しているコストは
決して安くないことは事実です。
そのコストの大きな部分を占めていたのが
派遣会社の取り分、派遣料率です。
これが公開されないため、
言葉は悪いですが
「ピンハネし放題」
が蔓延してきました。
今回の法改正は、
情報公開を義務づけることで
派遣会社同士の競争を促す
目的があるものと思われます。
個人的には、派遣料率を安く見せようとして
「各種負担金」を派遣社員の給与から引こうとする
変な会社が出てこないかを懸念しています。
一時期グッドウィルで大問題になりましたが、
「登録料」とか「データ管理料」とかですね。
派遣社員に渡す給与から天引きしてしまえば、
見せかけの派遣料率は低く押さえられます。
・・・本当にやりかねないから恐ろしいんですけどね。
派遣関連の記事：
派遣社員として働かれる方は、
参考になると思います。
改正雇用保険法、施行＆派遣社員が、失業保険をすぐもらえるように
以下、読売新聞からの引用です。
派遣労働者の保護を目的とした改正労働者派遣法が
２８日午前の参院本会議で、
民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。
派遣料金の不透明さが
派遣労働者の低賃金につながっているとして、
派遣会社に手数料割合（マージン率）の公開を
義務づけることが柱だ。
同法は公布後、半年以内に施行される。
政府は２００８年秋のリーマン・ショック後の
「派遣切り」への対応として、
１０年の通常国会に改正案を提出した。
しかし、ねじれ国会で審議が難航し、
民主党は自民、公明両党に譲歩し、
昨年１１月に大幅修正で３党が合意していた。
改正法は、派遣労働者の待遇改善のため、
派遣会社が派遣料金と賃金の差額の比率を
インターネットなどで公開するよう義務づける。
また、派遣先企業が契約期間を超えて働かせるなど
違法な派遣があった場合には、
派遣先企業が直接雇用しているとみなし、
社員に登用させる
「みなし雇用制度」
を法施行３年後に導入する。