失業手当受給者には厳しい措置 平均給与額の低下で8月1日から失業手当減額へ
失業保険の金額は、
毎年8月1日に改定されます。
この日をまたいで失業保険をもらっている方は、
失業保険でもらえる額が
減ったり増えたりするわけです。
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さて、今年2,012年はどうかというと・・・
残念ですが、
失業保険の日額は、減ります。
詳しくは下記の引用記事にありますが、
額としては1日数十円単位で、
大きなものではありません。
しかし、これが90日とか180日で
積み重なってくるかと思うと、
意外と軽視できません。
失業保険の日額が下がった
主な理由として、
「労働者の平均給与が下がった」
ことが挙げられています。
4月には失業保険の保険料が
下がったのですが、
もらえる額も同じように
下がってしまうことになりました。
以下、Moneyzineからの引用です。
■失業手当受給者には厳しい措置
平均給与額の低下で
8月1日から失業手当減額へ
厚生労働省は、8月1日から、
雇用保険の「基本手当日額」
を変更すると発表した。
「基本手当日額」
は離職前の賃金を基に算出した
1日当たりの支給額のことで、
雇用保険の被保険者が
離職した際に支給される。
今回の変更は、
平成23年度の平均給与額が
平成22年度と比べて約0.2％低下したことに伴い、
実施される。
わが国の雇用保険は
政府が管掌する強制保険制度で、
労働者を雇用する事業所は、
原則として強制的に適用される。
雇用保険の主な事業内容は、
失業の予防や雇用機会の増大、
労働者の能力の開発や向上を図るための
「雇用保険二事業（雇用安定事業と能力開発事業）」と、
求職者や休職者の生活を安定させるための
「失業等給付」に大別される。
「失業等給付」は、
「就職促進給付」「雇用継続給付」
「教育訓練給付」「求職者給付」
の4つに細分され、
8月から変更される「基本手当」は、
このうちの「求職者給付」に含まれる。
「基本手当」は雇用保険の被保険者が
離職した場合に支給され、
1日あたりの金額は
離職前6カ月間の賃金（ボーナスは除く）によって決まる。
支給日数は離職時の年齢や
雇用保険の被保険者であった期間、
離職の理由などによって異なり、
90日～360日の間でそれぞれ決定される。
厚生労働省の発表によると、
変更されるのは基本手当日額の最低額で、
現在の1,864円が1,856円に引き下げられる。
また、基本手当日額の最高額は、
30歳未満の場合で現在の6,455円から6,440円に、
30歳以上45歳未満の場合で現在の7,170円から7,155円に、
45歳以上60歳未満の場合で現在の7,890円から7,870円に、
60歳以上65歳未満の場合で現在の6,777円から6,759円に、
それぞれ引き下げられる。
今回の変更は金額はわずかだが、
収入が無い離職者にとっては打撃となる。
一方で雇用保険には、
手当を支給する制度だけでなく、
求職者の能力開発・向上のための制度も準備されているので、
これらを活用して就職活動に生かすようにしたい。