漏洩防止策を強化 ハローワーク
横浜のハローワークで発生した
大量の個人情報流出問題。
この件につき、全国のハローワークが
情報漏洩防止策を策定したことを発表しました。
全国のハローワークはオンライン化していて、
現在ではどこのハローワークからでも
全国の情報を参照することができます。
神奈川県にいながらにして、
北海道の求職者の個人情報にも
アクセスできるということです。
利用者の立場としても
便利といえば便利なのですが、
この仕組みが、今回の大規模な情報漏洩
につながったともいえます。
そもそも、
求職者は「自分の住所を管轄する」
ハローワーク以外にいくことは滅多にありません。
それなら、
「他の都道府県など、
明らかに地域外に住んででいる人物」
の情報にアクセスしている職員だけでも
ピックアップするようにしておけば、
10年も見過ごすことはなかったはずです。
今さら言っても仕方ないのですが、
実際、個人情報にやすやすとアクセスできる
公務員の方に限って
個人情報保護への意識が低い
という印象を持ってしまいます。
私も公務員の人が、
「国には、個人情報保護法は
適用されませんからね～」
と恐ろしい発言をしているのを
間近で聞いたことがあります。
実際、適用外なのですが、
それは言っていいことなのか？
という印象を持つ人が多いでしょう。
感覚のズレは、知能に関係なく起こります。
以下、朝日新聞からの引用記事となります。
■漏洩防止策を強化 ハローワーク -失業保険ニュース
横浜公共職業安定所（ハローワーク横浜）から
雇用保険の被保険者の職歴情報が
漏れていた問題で、
神奈川労働局の及川桂局長は２８日、
定例会見で謝罪した。
職歴情報の照会件数を点検するなどの
再発防止策を
全国のハローワークで
始めたことを明らかにした。
ハローワーク職員の
西沢えみ容疑者（４７）は、
全国７千万人分の
職歴情報を職場の端末から
検索できる立場を悪用。
調査会社に職歴情報を漏洩（ろう・えい）し、
報酬を受け取っていた疑いで、
国家公務員法（守秘義務）違反と
加重収賄の容疑で愛知県警に逮捕された。
及川局長は会見の冒頭、
「国の機関として、
個人情報にかかわる事件を発生させ、
多くのみなさまに多大なご迷惑を
おかけしたことをおわびします」
と謝罪した。
及川局長は
「再発防止へ、
チェック体制の強化を図っていく」
と述べた。
同局職業安定課によると、
各ハローワークが１日に照会した
職歴情報の件数を翌日、
集計する仕組みをつくり、
極端な増減がないかの点検を始めたという。
また、各職員も毎日、
業務終了後に照会件数を上司に報告し、
件数が増えた場合には理由を説明する態勢にした。
木村強生・職業安定課長は、
西沢容疑者のアクセス権限について
「雇用保険の被保険者の本人確認のため、
業務上、職歴を確認する必要があった」
と説明。
事件発覚後、
ハローワーク全職員の
アクセス権限を点検したが、
問題はなかったと述べた。
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漏洩防止策を強化 ハローワーク（この記事です）