■ 第105回 どこのハローワークに行く？
会社を辞めると、
ハローワークに出向いて
失業保険の受給手続きを
することになります。
どのハローワークかというと、
「自分の住所を管轄する」
ハローワークになります。
会社の住所は関係ありません。
いただく質問で意外と多いのが、
「今の部屋を引き払って
実家に帰るのですが、
手続きは帰ってからした方が
いいのでしょうか？」
というものです。
あるいは、
「実家に帰っても、４週に1回、
受給手続きをしたハローワークに
通わないといけないのですか？」
という質問も比較的見かけます。
これは、全く心配される必要がありません。
転居先のハローワークで
失業保険の受給手続きをするのも自由です。
また、失業保険をもらっている最中に
引越して実家に戻られても、
「実家の住所を管轄する」
ハローワークに管轄を変更することが可能です。
わざわざ遠方のハローワークに通う必要は
全くありません。
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■ 編集後記
ハローワークの管轄を変更する場合は、
書類で申請する必要があります。
申請書類は、
最寄のハローワークでもらえます。
注意しなければならないのは、
書類は、
「変更前のハローワークで
もらう必要がある」
という点です。
失業保険をもらっている最中に、
今までお世話になっていた
ハローワークに何も言わずに転居・・・
などというマネをしてしまうと、
転出先のハローワークでは
管轄変更の手続きができません。
あくまで、
１．転居前のハローワークに申請する
２．転居後、新たなハローワークにも申請する
という流れになります。
引っ越した後に、
近くのハローワークにのんきに出向いても、
管轄変更の手続きはできません。
便宜を図ってもらえることもありますが、
それはあくまでのハローワーク側の好意です。
最初から期待していいものではありません。
■ 第106回 指示されて仕方なく
相変わらず、企業の不祥事が後を絶ちません。
昨年に引き続き、
食品の偽装も次々に発覚しています。
汚染米など、
信じられないような事件も表面化しました。
ところで、勤めている以上、
あなた自身も上からこのような
「明らかに犯罪としか思えない」
指示を受ける日が来るかも知れません。
この場合、
「サラリーマンは上司の命令に絶対服従。
だから上司の責任です」
という言い分は通用するのでしょうか？
残念ながら、
このような言い逃れは
一切認められません。
日本の法律では、
「実行した人間が一番悪い」
という扱いです。
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上からの指示だろうが何だろうが、
実行した人間が逮捕されることになります。
意外かも知れませんが、
一番逮捕されにくいのは現場から遠い
「社長」です。
問題企業の報道を見ていると、
社長が出てきてバッシングを受けています。
このイメージで
「やっぱり責任者が追求されるんだな」
と思い込むのは非常に危険です。
事実、2000年に起こった
旧雪印の食中毒事件では、
工場長など実行者が有罪、
元社長は無罪という判決が出ています。
有罪になった工場長としては、
「上から指示されて仕方なくやっただけ。
なぜ自分が有罪で社長が無罪なんだ！」
といいたいところでしょうが、
そのような事情は考慮してもらえません。
違法な命令が上から下ってきても、
絶対に従ってはいけません。
会社での立場が悪くなる可能性は
高いですが、
前科がつくよりはるかにマシです。
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■ 編集後記
では、違法な指示が
上から下りてきたらどう対処するか、
ですが・・・
これは、外部に助けを求めるのも
ひとつの手です。
具体的には、
監督省庁への内部告発などが
挙げられます。
最近、企業の不祥事が
次々と明るみに出ているのは、
この内部告発が増えたことも
大きな原因になっています。
汚染米のように、
監督省庁まで巻き込んでいると
なかなか難しいのですが、
お役所が全部、
あそこまで腐っているわけでは
ありません。