このマニュアルの方法を実行して、なお自己都合退職に追い込まれ、
失業保険を3ヶ月間もらえない・・・。
そっちの方が難しいです。
なぜなら、行政の制度を利用するため、あらかじめ定められた条件さえ満たせば
誰でもその恩恵を受けられるからです。

失敗するとすれば、途中で弱気になって結局上司の言いなりになったり、
内容を大きく誤解してピント外れの行動を取ってしまった場合ぐらいです。
今までのところ、私が見た失敗したケースは途中で弱気になって
上司の軍門に下った場合です。

それを防ぐために、普通に退職して、
退職後に交渉するための方法もマニュアルに加えました。
また、ピント外れの行動を取ってしまうことを防ぐためにメールサポートを実施しています。

このように、失敗につながりそうな部分には、対処法を補強していってます。

さらに、費用面ではどうでしょうか。
弁護士がこの手の仕事を受けてくれないのはお話したとおりですが、
仮に弁護士に依頼を受けてもらえた場合、どのくらいの料金がかかるか見てみましょう。

日本弁護士連合会のホームページに、
「市民のための弁護士報酬の目安」という資料があります。
その中に、企業と社員との間で争いが起こった場合の料金例が載っています。

これを見ると、
300万円から400万円規模の労働事件で50万円～80万円のお金が必要になるようです。
金額は事件の複雑さや労力によって変わってくるようですが、
数十万円単位の現金を準備する必要があることはだけは間違いありません。

一方、このマニュアルを使えば、
同じ結果を数分の一から数十分の一のコストで得ることができます。

失業保険をすぐにもらうために必要な知識というのは大したことはないので、
弁護士などの専門家の助けなしでも十分対処できるのです。

私も、知った後だから偉そうに言えるのですが・・・

弁護士でも私でも、小学校の算数テストならあまり点数に差はつきませんよね？
失業保険をすぐにもらうために必要な知識というのは、そんな程度なんです。

どの選択肢を選ぶかはあなた自身にお任せいたします。

結論から言えば、問題なしです。

失業保険ノウハウは、強いて分類すれば
「労務管理のアドバイス等のコンサルティング業務」
という分野にあたるんですが、これは国家資格が必要な独占業務ではありません。

一応、私も法律系の簡単な資格は持っているのですが、
このマニュアルに書いたことは、試験の知識など関係なし！
ひたすら実践重視で、失業保険をすぐに、2倍もらうことに集中しています。

「失業保険と退職金をすぐに、2倍もらった！会社を辞めて102万5,110円得した法」を
公開して良いものか、正直なところ最初はためらいました。
雇う側が隠したいことを全部バラしてしまっているわけですから。

事実、これを読んだ知り合いの企業経営者からは
「人でなし」 呼ばわりされたくらいです。

多くの企業経営者から人でなし呼ばわりされるリスクを覚悟してまで、
この失業保険ノウハウを公開したのには理由があります。

今の日本では、人の権利を平気で踏みにじって儲けている人間が大勢います。
上司が、辞めさせたい人間を自己都合退職に追い込むことが当たり前になっています。
失業保険が3ヶ月間もらえず、
生活に困窮する人も莫大な数になっていることは間違いありません。

なぜ、このような無法がまかり通っているのでしょうか？

それは、弱い立場の人を守るためのセーフティネットがあまりにも少ないからです。

だからこそ、企業の横暴がここまでまかり通り、
何も知らない社員は不利な条件で退職に追い込まれているのです。

当然、セーフティーネットのはずの失業保険は3ヶ月間もらうことができません。
「専門家の力を借りなくても、労働者が自分の力で企業と渡り合えるための道を示す」
すぐに失業保険をもらえる方法を教えることで、退職後の不安を少しでも取り除く

微力ながら、その手助けができればと思い、公開に踏み切ることにしました。

まったく問題ありません。
先ほども書きましたが、このマニュアル通りに行動していけば、
法律を知らなくても会社都合退職するための条件を満たすことができ、
すぐに失業保険を受け取ることが可能です。

上司と交渉すると言いくるめられそうなら、交渉しなくてもすむ方法もあります。

方法を知ったら、拍子抜けするほど簡単です。
「この程度のことで失業保険が２倍になるなんて」と驚かれた方もいらっしゃいました。

社員と変わらない時間働いている方でしたら、まったく同じように使えます。

契約社員やアルバイト・パートに対して、社員以上にぞんざいな扱いをする企業が多い分、チャンスはむしろ多いとも言えます。

ちなみに、マニュアルの中には契約社員やアルバイト・パートの方にしか使えない
ノウハウもあります。

ただし、あまりにも労働時間が短い（週20時間未満）方はこのマニュアルの方法は使えません。
残念ですが、週20時間未満の労働時間の方は失業保険の受給資格がないのです。

確かに、前職調査と称して、前の職場に電話をかける企業は存在します。
しかし、個人情報保護法のからみもあり、こういった調査はすでに禁止されています。

それでも、未だにあるんですよね・・・平気で調査をする企業が。
そして、かかってきた調査の電話にホイホイ答える企業もまだ存在します。

このマニュアルでは、そうした困った人たちへの対処法も教えています。
もし前職調査が入っても、何も話せないようにしてしまいます。

結論から言うと、勤務先の違法行為を指摘することはあっても、
あなたが違法行為に手を染める必要はまったくありません。

このマニュアルの販売決済をお願いしている「インフォトップ」は、
商品の内容が法律に反していないか、反社会的でないか、しっかりとチェックしています。

つまり、このマニュアルに違法行為を推奨するような内容があれば、
すでに販売休止に追い込まれています。

この質問には、逆に私が驚きました。
退職の常識は、ここまで雇う側に都合の良いように情報操作されているのですね…

この失業保険ノウハウでは、複数の方法を紹介しています。
その方法の中には、確かに就業規則を改訂することで使えなくなる方法もあります。
ですが、まったく気にする必要はありません。

就業規則の改訂といっても、限界があります。
企業が法律に違反するような就業規則を作ったらどうなるでしょうか？

社員を10名以上雇っている企業は就業規則を行政に届け出る必要がありますが、
そんな就業規則を、行政が受け付けるはずがありません。
ですから、「全ての方法が使えなくなり、失業保険をすぐにもらうのは不可能になる」ということはありません。

就業規則で対策された部分で戦うことは避けて、別の方法を実行すればよいのです。

問題ありません。
外資系であっても、日本に事務所を構えて企業活動を行っている以上、
日本の法律を無視するわけにはいかないからです。

公務員の方の場合、適用される法律が異なります。

このため、「失業保険と退職金をすぐに、2倍もらった！会社を辞めて102万5,110円得した法」で扱っている失業保険のルールがそのままあてはまらないケースが多くあります。
参考にしていただくことは可能ですが、直接的なお役には立てませんのでご購入いただかないようお願いいたします。